⼈材派遣業監査

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が⾃社の雇⽤する労働者を派遣先の指揮や命令を受け、この派遣先のために労働に従事させることを事業のことを指します。
労働者派遣、有料職業紹介ともに事業を⾏うには厚⽣労働⼤⾂の許可を得る必要があり（労働者派遣法5条）、指定された労働局へ書類を申請しなければなりません。

当事務所では労働局への書類申請業務を最短即⽇で対応しています。

監査料金・必要書類

企業様の状況により監査証明の報酬は変動いたしますので、具体的な評価⽅法・⾦額に関してはお気軽にお問い合わせください。

ご相談・ご利用の流れ

• STEP1

  お問い合わせ

  お問合せフォームまたはお電話にてご連絡ください。
  労働者派遣事業の許可申請に関する疑問についてもお答えさせていただきます。

• STEP2

  お⾒積り (AUP・監査証明が必要な場合)

  ご希望の⽅法 (メール・郵送・FAXなど) にて資料をお送りさせていただきます。内容をご確認の上、 納得いただけましたらお申し込みください。

• STEP3

  ご契約 監査実施

  必要書類が揃い次第、監査を開始いたいます。

• STEP4

  監査終了後、書類をお送りさせていただきます。 (最短1⽇~)
  発⾏書類を労働局に提出いただければ許可・更新⼿続き完了です。

不動産特定共同事業法監査とは

不動産会社が⾏う不動産事業に投資家が共同出資し、その運⽤収益を投資家に分配するのが「不動産特定共同事業」で、元になる法律が「不動産特定共同事業法」です。
不動産特定共同事業には、事業者が対象不動産の所有権を保持したまま投資家と共同で事業を⾏う「匿名組合型」や、投資家が対象不動産の共有持分を出資し、不動産税制の適⽤を受ける「任意組合型」などのしくみがあります。
事業を⾏うためには、事前に国⼟交通⼤⾂または都道府県知事の許可を取得することが必要です。その際に提出する直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書等は、公認会計⼠⼜は監査法⼈の会計監査が必要（不動産特定共同事業法施⾏規則第⼋条２項３号）になります。また、許可取得後にも継続して事業報告書を提出する必要がありますが、その際にも公認会計⼠⼜は監査法⼈の会計監査が必要（不動産特定共同事業法施⾏規則第五七条２項）になります。

当事務所は、不動産特定共同事業法監査の実績があり、また許可申請に関してもコンサルティング会社と提携しておりますので、御社に有益なアドバイスを実施する事が出来ます。

不動産特定共同事業法監査報酬

ご相談・ご利用の流れ

• STEP1

  不正リスクの洗い出し

  まずは、不正粉飾防⽌の観点から、会社の業務⼿続きや仕組みを徹底的に⾒直します。 不正が⽣じるリスクは、会社の規模や業種など各社の状況によって変わってくるものです。 形式的な⾒直しではなく、 会社特有のリスクを洗い出していきます。

• STEP2

  ポイント(統制手続き)の特定

  会社に潜むリスクを特定できたら、次は、そのリスクを制御するためのポイント (統制⼿続き)を特定していきます。 会社の⼈員や持続的に負担しうるコストのレベルを加味して、 現実的で実⾏可能な統制⼿続きを検討していきます。

• STEP3

  内部統制の整備

  ポイント (統制⼿続き)が決まったら、 評価に応じてそれをルール化 (⽂書化など)していきます。 ルール化を最後に回すことで、 内部統制を整備する最⼤の⽬的である「不正リスクの低減」 を確実なものにでき、かつ⽂書化などの⼿間を最⼩限に抑えられます。

財務DDの⽬的

M&Aでは異なる組織を吸収・傘下に加えることになるため、事前に対象会社のリスクを洗い出しておき、買収の可否を検討する必要があります。
当事務所では、個⼈事務所の機動性を⽣かし、スピード感のある調査着⼿・報告書提出を⾏っています。

主⽬的は正確な財務状況の把握・実態貸借対照表の報告にありますが、それ以外に調査の⽬的・状況に合わせ、以下のようなご報告も⾏ってきています。
①収益⼒・キャッシュフロー分析
②主取引先、取引条件の把握
③内部統制状況、経理・システム環境のレポーティング

財務DDのポイント

正常収益⼒の把握
企業価値評価において、基本的に、将来収益⼒を基に算定することが多く、財務DDにおいて正常収益⼒の把握が重要となります。正常収益⼒とは、将来にわたって継続可能な収益⼒を意味します。

主な⼿続きとして、過年度損益推移の分析を実施し、対象会社の収益・費⽤に影響を与える要因を把握します。特に対象会社が重点的に管理する経営指標KPIと損益の連動関係に留意します。

過年度損益推移の分析を実施し、対象会社の収益・費⽤に影響を与える要因を把握します。特に対象会社が重点的に管理する経営指標KPIと損益の連動関係に留意します。

また、正常収益⼒に関するディールイシューを反映し、損益計算書から「異常な損益の除外」や「会計処理の修正」を調整することで算出し、将来計画に数値を反映します。

報酬

ご相談・ご利用の流れ

• STEP1

  実施⽅針の決定

• STEP2

  初期情報の確認

• STEP3

  ミーティングの開催

• STEP4

  請求する資料リストの作成

• STEP5

  開⽰資料の確認

• STEP6

  質疑応答

• STEP7

  最終報告

• STEP8

  結果の検討 ･ 活⽤

内部監査業務とは

内部監査とは、企業内の独⽴した部⾨が⾏う、独⾃の監査のことです。 企業の不祥事の防⽌や業務効率のチェック、または売上向上を⽬的として、合法性・合理性に基づき、経営諸活動に対するアドバイスを⾏います。 健全な経営を維持し、問題点を改善するための制度を指します。

内部監査業務をアウトソーシングするメリット

① コストメリット：内製より、外部委託する⽅が安い
第⼀に、アウトソーシングするメリットはコスト（価格）です。このコストには⼈件費だけでなく、教育や育成のコストも含まれます。内部監査⼈は相応の知識と経験を必要としますので、それに相応しい⼈件費、そして育成のためのコストと時間がかかります。アウトソーシングにより、これらのコストを削減することができます。

② 経営資源の有効活⽤：コア業務（本業）への専念
第⼆に、アウトソーシングするメリットは本業への専念です。外部委託に回すことで、社内のリソースを本業に回すことができます。また、内部監査の範囲や対象が増加する傾向の中、新たに⼈を増やすことなく、安定的な監査体制を構築することができます。

② 経営資源の有効活⽤：コア業務（本業）への専念
第⼆に、アウトソーシングするメリットは本業への専念です。外部委託に回すことで、社内のリソースを本業に回すことができます。また、内部監査の範囲や対象が増加する傾向の中、新たに⼈を増やすことなく、安定的な監査体制を構築することができます。

③ ノウハウの補完：専⾨性の⾼い業務の補完
第三に、ノウハウや経験の補完です。内部監査は、相応のスキルと経験を必要とします。そういったスキルや経験を外部より調達できるというメリットがあります。以上より、「内部監査は外部に委託して良いのか？」といった問題では無く、むしろ『内部監査はアウトソーシングに向いている業務』と⾔えます。

社員1⼈を正社員雇⽤するよりも4分の1程度のコスト抑制を実現いたします。

報酬

ご相談・ご利用の流れ

• STEP1

  予約調査

• STEP2

  監査計画の策定

• STEP3

  監査実施(アシュアランス活動)

• STEP4

  監査調書の作成

• STEP5

  監査報告

• STEP6

  フォローアップ(コンサルティング活動)

内部統制構築⽀援のとは

内部統制の構築・評価作業を請け負うサービスです。当社コンサルタントが3点セットの作成やIT運⽤書類の作成といった構築作業から整備状況および運⽤状況の内部統制評価作業までを請負・代⾏いたします。評価範囲の選定から3点セット・評価調書の作成、整備・運⽤状況の評価、ロールフォワードの実施まで、⼀連のJ-SOX対応にまつわる内部統制構築・評価作業をアウトソーシングしております。
お客様のご状況やご要望にあわせ、構築・評価作業の全部を請け負う「全部請負型」、⼀部の作業のみを委託する「部分請負型」、繁忙期の時にだけ経験者を派遣する「要員派遣型」の⽀援を⽤意しており、お客様の事情・ご予算に合わせてお選びいただけます。

内部統制評価アウトソーシングのフロー

➀評価範囲（拠点・プロセス）の選定
各勘定科⽬の量的（⾦額的）重要性および質的重要性を勘案し、評価範囲を選定します。評価範囲の妥当性を検証するとともに、必要に応じ、監査法⼈との打ち合わせに同席し、評価範囲の適否や妥当性についての説明・交渉を⾏います。

②3点セット・評価調書の作成
新規上場やシステム変更等に伴い、3点セットや評価調書を作成（再作成）します。業務プロセスや決算プロセスの数、評価対象となっている拠点・⼦会社やITシステムの数を勘案し、業務記述書・業務フロー図・リスクコントロールマトリクス、全社統制評価シート等の評価調書を作成・代⾏いたします。

③整備状況評価
評価対象拠点や業務プロセスに対し、規程類や体制、業務⼿順等を閲覧、確認し、リスクを低減する仕組みが整っているかを評価いたします。評価の実施結果は、評価調書に反映させていただきます。

④改善の実施
整備状況評価の結果、検出された不備事項に対し、改善を⾏います。不備や改善事項が検出された場合、AIMCより整備案を提⽰し、その対応について、お客様と協議します。運⽤状況評価の前までに、改善を完了させます。

⑤運⽤状況評価
統制のルールや体制通りに、社内の仕組みが運⽤されているか、証憑を収集、確認し、統制活動が継続的に⾏われているかを評価いたします。評価の実施結果は、評価調書に反映させていただきます。

⑥ロールフォワード
期中と期末時点における内部統制に変更がないかを確認します。統制に変更がある場合は、追加で評価を⾏います。統制の変更確認シートを作成し、内部監査室様に対し、記載内容の説明を⾏います。

報酬

経理ハンズオン⽀援の⽬的

ハンズオン⽀援は中⼩企業者の⽅々が主体となって課題解決に取り組んでいただくサポートを⾏う事業です。
ハンズオンには変⾰がスピーディーになるメリットを持つ⼀⽅で、役員や社員間の対⽴が⽣まれやすいと考えられています。

⽇常経理業務や決算関連業務のみならず、ほぼあらゆる経理と会計業務に対応し、経理の⼈⼿不⾜やアンマッチの解消、安定的な経理業務の実現を⽀援します。
企業の現状や要望に応じて、最適な業務効率化を提案します。

そのためM&Aや投資を⾏う際は、明確な⽬標を定めたり企業内での⾏動規準を確⽴したりといったことが必要になるのです。さらに買収された企業に変⾰を許容するよう促すとともに、⼈材の⼊れ替えを早めに進めなくてはなりません。

また、破綻した企業を買収し投資を回収する再⽣ファンドに、ハンズオンを⽤いるケースが⽬⽴ちます。

経理ハンズオン⽀援ポイント

出資者は、投資先企業の経営をよりスピーディーに変⾰できるのです。特に投資先企業の経営状況が悪化している場合、早期の体質改善によって事業育成や再⽣が早く進みます。

より早く利益を創出し、投資の回収を狙う再⽣ファンドでは、このメリットを⾒据えてハンズオンを⽤いるケースが多いです。

経理ハンズオン⽀援の流れ

当社の経理業務⽀援は、 ⼈材派遣または業務委託可能領域の識別および、 現状発⽣している課題把握と、 業務効率化余地についての効果検討 (2週間程度) から始まります。

着⼿から2週間程度で、対象業務範囲と現状発⽣しているコストを把握し業務委託による導⼊効果や要求されるスキル等を確認します。

報酬